身近な産業における事業承継～クリーニング業
私たちの生活に身近でお役所で”生活衛生”と呼ばれる産業分野においても、事業承継がしやすいような仕組みが用意されています。たとえばクリーニング業法には次の規定があります。 クリーニング業法第一条によれば 「この法律は、クリ
中東情勢に関する支援情報～中小企業基盤整備機構さんの支援メニュー
中小企業基盤整備機構さんのHPで、中東情勢に関する支援情報が掲載されていますのでご参考までにリンクいたします。 出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構 https://j-net21.smrj.go.jp/chuto_j
特定行政書士の守備範囲拡大から半年
２０２６年１月１日に施行された改正行政書士法では、特定行政書士の守備範囲が拡大されました。 詳細はhttps://ktanaka-capls.com/knowledge-transfer/eligiility-for-t
P.F.ドラッカー「経営者の条件」を読んで
１９６６年に書かれた著書（但し「まえがき」と「序章」はそれぞれ１９８５年と２００４年に加筆）とは思えない、まさに今、現代社会において起こっている出来事をそのまま描写されているところに真の凄さを感じます。 この本の存在は以
”無難さの誤謬”とでも言うべきか、とても残酷な事件
AIは、もっとも一般的でもっとも無難な回答を計算して返してくれる計算機である、当たり前ですが、この事実をすっかり忘れてしまっていました。 合成の誤謬ならぬ、”無難さの誤謬”とでも言うべきでしょうか。家庭内の出来事で一人の
建設業法第１７条の２ 事業承継認可について
建設業法第１７条の２という条文があります（後掲リンクご参照） 建設業許可を受けている事業者Ⅹが別の事業者Ｙにその事業を承継する場合、国土交通大臣または都道府県知事の認可を条件として、Ⅹの建設業許可をＹが引き継ぐことができ
パスポートを持たない日本人の一人となって１年
先日、日本人でパスポートを持つ人が２０％にも届かないというニュースを見て、自分自身も３０年以上持ち続けたパスポ－トを２０２４年末をもって更新しなかったことを思い出しました。 １９９３年初にパスポートを初めて持って以来、海
有事の際に公的機関に相談する意義とは
現在の状況は一昨年のコメ不足のときに類似した状況のようにも見えます。しかしコメの時と大きく異なるのは、製品や原料を供給するサプライチェーンの遥か上流の外国で起こっている点です。 報道等では、ナフサ不足等の原因で広範囲にわ
３か国での海外駐在経験から考える～本邦在留外国人の在留資格厳格化について
最近、しばしば目にする外国人の在留資格厳格化の話ですが、かつて外国人として３か国で１１年間暮らした経験を持つものとして、本邦在留外国人の在留資格厳格化について、逆の立場から考えてみたいと思います。 【違和感１】日本の在留
戦争という事業上のリスクをどう考えるべきでしょうか？その３
まだよくわかりませんが、停戦合意で最悪の事態は免れたようです。１日いや１時間でも早い完全終結を望みます。 そこで視点を変えて、戦後復興需要という（好ましくはないですが、現実として）中長期的な機会がありえる面も考えていま何