副首都関連法は悪法か～国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案を読む
大規模災害時への備えという点ではとても重要な法律だと思います。残念ながら、首都圏における大地震は「起こるか否か」ではなく、「いつ起こるか」という問いにシフトしている以上、何も手を打たずにいることはできないと思います。 と
日本人こそ英語を学べという外国人の主張に対して
それはそれで間違ってはいないと思います。ただ問題は英語を母国語としない国々は数で言えば、英語を母国語とする国より圧倒的に多いということです。そうした環境下、お互いに第三国語（つまり母国語ではない英語）で意思疎通しようとす
ダブルスタンダードは続くよ何処までも
今回のワールドカップは駐在経験国のスペイン、メキシコ、駐在経験はありませんが、ペルー駐在中に仕事と旅行で何度か訪問して親近感のあるコロンビアの３か国を応援していますが、それなりの結果を残していて、楽しめています。そんなな
身近な産業における事業承継～クリーニング業
私たちの生活に身近でお役所で”生活衛生”と呼ばれる産業分野においても、事業承継がしやすいような仕組みが用意されています。たとえばクリーニング業法には次の規定があります。 クリーニング業法第一条によれば 「この法律は、クリ
中東情勢に関する支援情報～中小企業基盤整備機構さんの支援メニュー
中小企業基盤整備機構さんのHPで、中東情勢に関する支援情報が掲載されていますのでご参考までにリンクいたします。 出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構 https://j-net21.smrj.go.jp/chuto_j
特定行政書士の守備範囲拡大から半年
２０２６年１月１日に施行された改正行政書士法では、特定行政書士の守備範囲が拡大されました。 詳細はhttps://ktanaka-capls.com/knowledge-transfer/eligiility-for-t
P.F.ドラッカー「経営者の条件」を読んで
１９６６年に書かれた著書（但し「まえがき」と「序章」はそれぞれ１９８５年と２００４年に加筆）とは思えない、まさに今、現代社会において起こっている出来事をそのまま描写されているところに真の凄さを感じます。 この本の存在は以
”無難さの誤謬”とでも言うべきか、とても残酷な事件
AIは、もっとも一般的でもっとも無難な回答を計算して返してくれる計算機である、当たり前ですが、この事実をすっかり忘れてしまっていました。 合成の誤謬ならぬ、”無難さの誤謬”とでも言うべきでしょうか。家庭内の出来事で一人の
建設業法第１７条の２ 事業承継認可について
建設業法第１７条の２という条文があります（後掲リンクご参照） 建設業許可を受けている事業者Ⅹが別の事業者Ｙにその事業を承継する場合、国土交通大臣または都道府県知事の認可を条件として、Ⅹの建設業許可をＹが引き継ぐことができ
パスポートを持たない日本人の一人となって１年
先日、日本人でパスポートを持つ人が２０％にも届かないというニュースを見て、自分自身も３０年以上持ち続けたパスポ－トを２０２４年末をもって更新しなかったことを思い出しました。 １９９３年初にパスポートを初めて持って以来、海