特定行政書士 – 行政書士　田中敬介事務所

法令から見る時事問題～民泊禁止と行政手続

東京２３区の一部エリアで、既に事業が行われている民泊まで場所によっては原則禁止となる可能性が高くなりました。たしかに閑静な住宅街をインバウンド観光客が大きなスーツケースをもってぞろぞろと歩く姿には、すくなからず違和感を覚

２０２６年１月１日に施行された改正行政書士法では、特定行政書士の守備範囲が拡大されました。詳細はhttps://ktanaka-capls.com/knowledge-transfer/eligiility-for-t

みなさま、おけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。さて、本日２０２６年１月１日は、私たち特定行政書士にとって特別な日です。昨年６月の通常国会で成立した改正行政書士法が施行されたからです。改正点

５月３０日に衆議院本会議で、６月６日の参議院本会議でそれぞれ可決され成立しました。２０２６年１月１日施行となります。大きな改正点は以下２つです。無資格者の排除行政書士（法人）でない者が、業として他人の依頼を受け「い

５月３０日衆議院で行政書士法の一部を改正する法律案が可決され、現在、参議院で審議されています。成立は会期末までずれ込むかもしれないので採り上げておきます。一番大きな変更点は、特定行政書士の業務範囲が下記の通り拡大される