皇室典範改正、副首都構想、議員定数削減。どれも優先順位が極めて高い法案には思えません。そもそも国会議員ではいらっしゃらない方が国会議員の定数削減を訴えられることに違和感がない人は極めて少数派でしょう。ご自分の身分を削らずにそんなことをおっしゃられても、説得力に限界があります。
議員定数削減より、まずは国会議員の被選挙権に年齢制限をしたらいかがでしょうか。一般的な民間企業と同じく、できれば６５歳、百歩譲って７０歳でどんな大物先生にも一律でご勇退いただく。定数削減より、よほど効果の高い施策になると自信を持って言えます。国民の総意も得られることは間違いありません。
副首都構想も、大阪はもちろん有力候補なのでしょうが、個人的には福岡市や札幌市（いずれも縁もゆかりもありません）あたりは、東京と同時に被災する可能性は高くなく、アクセスも優れていて良い候補と思います。大阪には既に副首都的な機能が実質的に備わっていると思われるのでいまさら根拠法は必要ないし、副首都が必要な理由からして本州にあるべきではないと考えます。
防災庁もせっかく立ち上がるので、防災庁に予算も含めもっと大きな権限を付与して、地方都市にその主たる機能を持たせることで良いと思います。そもそも防災庁こそ、その役目からして東京には絶対所在すべきではないはず。万が一同時に被災したら指揮系統がただ混乱するだけになると危惧します。
個人的に女性天皇の誕生はよいことと思いながらも、かといってそのようなデリケートな問題を国連等外部から是正要求される筋合いもないので、外圧を突っぱねた姿勢自体は賛同しますが、少なくとも数時間で、いま結論を出すべきテーマであったとは思えません。いったい何をそんなに急いでいるのか、一般国民の理解は政府についていかないのではないでしょうか？
中東情勢は益々混迷を極め、あろうことか、ホルムズ海峡の安全航行に必要なコストを関係国も２０％自弁しろと言ってきました。私たちはホルムズ海峡が事実上消滅したものとしてサプライチェーンの再構築に取り組まなければならない今、上述のこれら法案が最優先で審議される国会の状況に目を覆いたくなります。
