熊本県を中心に大地震が起こりました。被災された皆様のご無事と一日も早い復旧を祈念します。友人・知人もいらっしゃるので個人的にもとても心配です。
記憶している限りですが、真夏にこの規模の大地震が発生したのは初めてではないでしょうか？私が大学生であった３０年以上昔、夏の最高気温は「３０度を超えたら暑い」でしたが（当時住んでいたアパートにも、通っていた大学にもエアコンはありませんでした）、現代においては気温３０度ならまだましに感じてしまう、まさにレベル違いの状況です。
今回あらためて、中小事業者はもとより一般家庭においても最低限の自家発電装置は防災・減災上必須と再確認しました。
事業者が事業継続力強化計画認定事業者になると、認定申請時に記載した防災・減災対策として、認定後１年以内に実際に自家発電装置などを購入した場合、通常の償却に加えて購入金額の１６％相当額を追加で償却することができる特別償却という仕組みがあります（但し、青色申告書を提出する事業者であることや企業規模等の条件があり、また特別償却が可能となる装置の購入金額には下限があります）。
上記のほか、事業継続力強化計画認定事業者になると、防災・減災に必要な設備等の購入に際して資金が必要であれば、日本政策金融公庫さんからの融資を通常より低利で受けることができるほか、損害保険の保険料が減額される等、いろいろな経済的メリットが用意されています。詳細は下記リンクをご覧ください。
出典：中小企業庁HP https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html
事業継続力強化計画認定制度は令和元年の発足から８年目を迎えますが、２０２６年６月末時点で累計認定事業者数は１０万を超えています。東京都はそのうち１万ですが、人口比でみると少ない印象です。
当職は令和７年度 事業継続力強化計画認定事業者です。
