カテゴリー: BCP策定のために

元銀行マンが作りたいBCP(事業継続計画)④ トランプ関税は続く 

狙い通りだったのか、市場が大荒れになったことで慌ててしまったのか?真意不明ですが、トランプ大統領が中国を除いて追加関税の適用を90日間延期しました。世界中を振り回すだけ振り回しておいていざというときに寸止めすると、なぜだ

世界45か国を観てきた行政書士が作りたいBCP(事業継続計画)⑨ 東アジアが抱える難問

2010年3月、私は1週間の日程で中国を視察しました。経済における友好親善使節団に入ることができたからです。当時の中国は、まだ名目GDPで世界第2位ではなかったと記憶しています。 初めて訪れた北京市は、その広大さに圧倒さ

元銀行マンの行政書士が作りたいBCP(事業継続計画)③ トランプ関税 カントリーリスクの新常態 

海外への投資や輸出を始める際に、相手国の国としてのリスクを見極める必要があります。ざっくり言ってしまうと、先進国は国としてのリスクが低く、新興国は高い、ということになります。 国としてのリスクとは、その国の財政状態(国債

世界45か国を観てきた行政書士が作りたい BCP(事業継続計画)⑧ シンガポールみたいな中野

渋谷の道玄坂を登り切って、さらに徒歩5~6分の場所に東京都行政書士会があります。仕事柄しばしば訪れます。渋谷の町をおじさんが歩くと悪目立ちしてしまうというか、異物感をまき散らしているというか、もちろん私のことなど誰も興味

内閣府 南海トラフ地震の被害想定

2025年3月31日、内閣府は南海トラフ地震の被害想定をアップデートしました。いくつかの想定シナリオによって数値は異なりますが、最大で死者29.8万人、全壊及び焼失棟数235万棟という数字はショッキングです。災害弔慰金法

目的条文から考える時事 ②

放送法(目的)第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。二 放送の