元銀行員から見た建設業の経営事項審査～資本性借入金とは～
先日、建設業の許認可を担う行政書士向けのオンライン講習がありました。講師は国土交通省の方でした。建設業の現況アップデートと最近の話題について言及されていました。 最近の話題としては、今年7月から導入された新しい仕組みで、
自分事だった農地転用～日本のおコメの海外需要をもっと開拓する余地はあります～
地元山口県で過ごした年月の倍近い年月を広島、東京、海外で暮らしてきたので、私にはおよそご縁のないテーマだった農地転用でしたが、山口県の実家の土地がもともと農地で宅地に転用されていたことを最近知るにいたりました。しかも、父
社会は行政法で出来ている～昨今の中小企業の事業承継に必要な洞察とは
行政書士になるためには、行政法を勉強する必要がありますが、日本には行政法という法律は存在しません。実際には、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法等を大きく行政法科目として、憲法、民法、商法（
地区防災計画の見本となる地方の謙虚な好事例に学びたい都市部の防災
内閣府（防災担当）主催、「令和７年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会」に参加してみました。 紹介されていた地方の好事例の共通点は、過去の自然災害（古いものでは江戸時代）をいまだに自分事としてとらえるなど自然災害に対
行政書士法改正の思わぬ影響
改正行政書士法成立（来年１月１日施行）で思わぬところで波風が立っているようです。中小企業診断士の補助金業務について。 少なくとも中小企業診断士業界を意識して改正されたものではなく、ブローカーが跋扈したコロナ禍の助成金不正
国土強靱化年次計画２０２５から見る中堅企業のBCP（事業継続計画）策定
６月６日に行われた国土強靭化推進本部で掲げられた国土強靭化年次計画２０２５では、事業継続力強化計画と中堅企業のBCP策定推進についても言及されています。 事業継続力強化計画（通称ジギョケイ）は、２０２４年度実績で７３,５
産地連携推進補助事業からBCPへの横展開
昨今の人口減少・高齢化、フードロス問題、食の安全意識の高まり、原材料価格高騰・不安定化、サプライチェインのグローバル化/分断リスク等への対処は、足許注目を浴びているコメ問題もあいまって、食料安全保障上、喫緊の課題ではない
大災害リスク高まる状況下で考えるべき都市開発とは
中野区主催の中野サンプラザ再開発に関する説明会に参加してみました。https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/machizukuri/machizukuri/nakanoekisyuhen/i
国家安全保障の観点から 農家の個人事業主さんにもジギョケイ認定事業者になるメリット大
最近、農業の話題が多いので、個人事業主の農家や農業法人が事業継続力強化計画（ジギョケイ）の認定事業者となるメリットを整理してみました。農家こそ、ジギョケイ認定を受けることが望ましいと思います。いまは国家安全保障の一大事で
世界４５か国を観てきた行政書士が作りたいBCP（事業継続計画）⑫コメ騒動から考える
農林水産大臣が事実上更迭されました。その進退については誰からも同情されることはなさそうです。とはいえ自由経済の中でコメだけ特別扱いしようにも、既にコメも自由化して久しいのだから、誰が大臣になってもソフトランディングが難し