2026年1月 – 行政書士　田中敬介事務所

外国人との共生について

今回の衆議院選挙においても外国人政策が重要な争点になっているようです。以下、私見ですが。かつて銀行業界では、不動産業者に対する融資の総量規制が発動され、バブル経済が崩壊した経験があります。数えることが可能な人間に対して

明後日１月２８日は昨年１１月に実施された本試験の合格発表ですね。受験されたみなさま、本当にお疲れさまでした。合格発表を目前に控えてドキドキされるお気持ちはよくわかります。結果を踏まえて、登録・開業、別の資格受験、お勤め先

建設業経理事務士３級の特別研修＋試験を受けてみました。結果はまだですが、私にとって学んだ内容が重要で、結果はその次なので、敢えてこの段階でコメントします。２００９年２月に日商簿記２級を取得して以来、久々に簿記を学び直し

本稿では主に以下３点についてお話します。 1－①　建設業法の相続規定建設業法第１７条の３には次のように規定されています。「建設業者が死亡した場合において、当該建設業者の相続人が被相続人の営んでいた建設業の全部を引き続

他国の大統領を（その人が民主的選挙で選ばれたか否かはともかく）武力で拘束することが正しかったのかどうかは、後世の国際政治学者や歴史家が数十年後に判断すべきことなので、私のような素人が意見する必要はありませんが、世界を見渡

みなさま、おけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。さて、本日２０２６年１月１日は、私たち特定行政書士にとって特別な日です。昨年６月の通常国会で成立した改正行政書士法が施行されたからです。改正点