昨日公表された規制改革推進会議の答申で、一箇所だけですが、行政書士に関する直接的な言及がありました。被災した建物の公費解体・撤去において必要となる申請書類の審査を行政書士が被災市町村から委託を受けて対応する際、その行政書士の費用に関して国から市町村に対して最大１/２まで補助される内容です。
「＜実施事項＞ 環境省は～中略～法務省と連携し、公費解体の実施主体である市町村の視点に立ち、より分かりやすく明確な表現内容となるよう、公費解体・撤去マニュアルを改訂する。その際、公費解体申請書類の審査に関する被災市町村から行政書士への委託に要する費用～中略～も同補助金の対象である旨を明確化する。」（規制改革推進に関する答申令和７年５月２８日規制改革推進会議１５２頁より抜粋）
ここでいう同補助金とは、災害等廃棄物処理事業費補助金を意味し、市町村等が環境大臣に対して申請するものです。公費解体される建物の所有者が申請するものではありません。
なお、答申には”「実施事項」については、原則として、規制改革推進会議における議論に基づき、規制所管府省と事務局（内閣府規制改革推進室）の間で、措置内容及び期限について合意し、委員が改革に資すると認めたものである。”と記されています。
ちなみに規制改革のテーマは大きく分類すると、
- 地方創生
- 賃金向上、人手不足対応
- 投資大国
- 防災・減災に分かれています。
さらにⅣ.防災・減災は
- 地域活性化・人手不足対応
- 健康・医療・介護
- スタートアップ・イノベーション促進に分かれています。
行政書士について言及されたのは、１がさらにア～ウに分類されたなかで、イの公費解体・撤去の促進の答申においてでした。
- ア未登記建物の解消（がれき撤去などの迅速化）
- イ迅速な復旧に向けた損壊家屋等の公費解体・撤去の促進
- ウ膨大な所有者不明土地等の有効活用（農地集約、工場建設等）（再掲）
上記の他にも、行政書士がお役に立てる領域として、以下のような項目がありました。詳しくはこちらをご覧ください。https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/250528/agenda.html
- 地方創生
- 膨大な所有者不明土地等の有効活用（農地集約、工場建設等）
- ロボット農機の公道走行制度化（圃場間移動等を通じた地域での活用）
- 全国の移動の足不足の解消に向けたライドシェア（自家用車活用事業等）の推進
- 賃金向上、人手不足対応
- 行政手続事務負担軽減及び生産性向上に資する外国人雇用状況の一括届出
- １号特定技能外国人とのオンラインによる面談の活用
- 在留資格「特定技能」における在籍型出向の実現
- 外国語指導に従事する外国人材の更なる活躍促進
- 超高齢社会に対応した親族間での信託の活用、法定後見制度等の円滑化
- 投資大国
- 送配電用施設の設置等に係る農地転用の取扱いの明確化
- 防災・減災
- 災害時等におけるキッチンカーによる迅速なサービスの提供
- 無人航空機（ドローン）の更なる活用・普及に向けた環境整備
内閣総理大臣に提出されたこの答申の内容が実行に移されるまで注視したいと思います。