特別代理人が必要なケース 複数の未成年子代襲相続の複雑さ
受任したわけではないのですが、少し考えてみる機会がありました。最近お父様がなくなり相続人となったA氏にはお父様より先に他界した弟B氏がおり、B氏には３人の未成年子X,Y,Zがいます。代襲相続人となったX,Y,Zには１人に
社会は行政法で出来ている～昨今の中小企業の事業承継に必要な洞察とは
行政書士になるためには、行政法を勉強する必要がありますが、日本には行政法という法律は存在しません。実際には、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法等を大きく行政法科目として、憲法、民法、商法（
遺言公正証書とBCP（事業継続計画）
遺言公正証書作成に立ち会う機会がありました。遺言を公正証書化するには、相続に利害関係のない証人が２人必要なので、その１人として立ち会いました。遺言者の方が、すべてのお手続が完了したところで、ホッと胸をなでおろされていたお
クロスボーダー相続について一考
業務を受任したわけではないのですが、海外駐在中の方に相続が発生した場合の対応を考える機会がありました。慶弔休暇は（大手企業であれば）比較的長く取れるのでははないかと思いますが、さりとてその特別休暇の2～3週間で相続手続を