最近、農業の話題が多いので、個人事業主の農家や農業法人が事業継続力強化計画（ジギョケイ）の認定事業者となるメリットを整理してみました。農家こそ、ジギョケイ認定を受けることが望ましいと思います。いまは国家安全保障の一大事でもあります。
中小企業庁のHPによれば、中小企業基本法における中小企業者に個人事業主の農家が含まれるかというよくある疑問についてですが、含まれています。ただし、資本金３億円以下または常時使用する従業員の数が３００人以下という上限があります。https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.html#q1
青色申告書を提出する中小企業者等（簡略化してここでは個人事業主の前提で条件を確認しますと常時使用する従業員が１,０００人以下の個人事業主）がジギョケイ認定をうけた場合には、例えば１００万円以上の機械・装置（自家発電設備、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプなど自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する全ての設備）の調達において１６％の特別償却が適用できます（税務上の黒字圧縮効果）。
もし不幸にも被災して事業再建が必要となった時に心強い支援となる、地方公共団体主導の”なりわい再建支援補助金”を受給する場合、遅くともその補助金による事業の完了までにジギョケイ認定事業者になることが必須条件になっていますので、予め認定されていればよりスムースです。
また、農林水産省主導で農業BCP策定のインセンティブも別途設定されています。https://www.maff.go.jp/j/keiei/maff_bcp.html 農林水産省主導で、農業に特化したBCPを策定し、そのBCPを添付資料として、中小企業庁のジギョケイ認定事業者になれば、バックアップとしては強力なものとなります。
もちろん同一項目でジギョケイと農林水産省BCPとの恩典を重複受給はできませんが、農林水産省主導のメリット、たとえば、①農地利用効率化等支援交付金、②新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業、③畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち飼料生産体系高効率化対策のうち飼料生産組織強化対策では、同省の指定するBCP策定によって、加点を受けることができるメリットがあり、万が一被災したときには、ジギョケイ認定によってなりわい再建支援補助金を受けることができるというメリットを得ることができます。
ただしジギョケイのネックはGビズIDを取得する必要がある点です。必要あれば、行政書士はGビズIDの取得からお手伝いすることができます。https://gbiz-id.go.jp/top/
