昨今、再生可能エネルギーを巡る議論が活発化しています。わざわざ釧路湿原という道東でも有数の日照時間が少ない場所で、メガソーラー発電事業が進んでいたりしますが、再生可能エネルギーという国家的課題を営利目的のビジネスで解決するのは限界ということではないでしょうか。
再生可能エネルギーの買い取り費用は、私たち一般市民が毎日の電力使用量に応じて負担しているわけですが（現在の再エネ発電賦課金はkWhあたり３．９８円）、再生可能エネルギーが再生するモノとはいったい何なのだろうと、これまで考えてみたことがありませんでした。
違法でないことは最低条件で当たり前としても、環境に影響を与えるおそれのあるメガソーラー発電事業で、いったい何が再生されるのか？ 再生よりむしろ、持ち出すものの方が多いのではなかろうかと心配する人は少数派ではなさそうです。そして結果的に、私たち市民は、再エネ発電賦課金を通じて、間接的に環境破壊に加担してしまっているように感じられるのも釈然としません。
供給が不安定な再生可能エネルギー事業は少なくとも、民間企業が事業リスクを負う営利目的のビジネスにするのではなく、国家プロジェクトとして国が全責任を持って主導すべきではないかと思います。
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法
（目的）
第一条 この法律は、エネルギー源としての再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となっていることに鑑み、再生可能エネルギー電気の市場取引等による供給を促進するための交付金その他の特別の措置を講ずることにより、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進し、もって我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。