本日、石破総理大臣以下、関係閣僚会議で「外国人材の受入れ・共生」について議論されたようです。
出入国在留管理庁のHPによれば、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップは次の３つのビジョンを掲げています。
- 安全・安心な社会
- 多様性に富んだ活力ある社会
- 個人の尊厳と人権を尊重した社会
そしてそのビジョンを実現するための中長期的課題として以下を挙げています。
- 円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
- 外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化
- ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
- 共生社会の基盤整備に向けた取組
詳しくはこちらをご覧ください。https://www.moj.go.jp/isa/support/coexistence/04_00033.html
日本人と外国人の双方が理解し納得できる社会の確立がまったなしになったと思います。
まず大切なことは、日本社会に貢献する外国人と共生できる社会を目指すということです。つまり、マイナスの貢献をする外国人には当然のことながら退出してもらう又は入国させるべきではないので、我々行政書士にもそうした視点で仕事に取り組むことがますます強く求められます。
外免切替制度もいつの間にか本来の趣旨にそぐわない悪用・濫用が起こり、日本国内不動産の外国人による取得に関しても、（不動産を売る側のモラルの問題もあるのでしょうが）、賃貸物件のオーナーチェンジで賃借人の地位が突如危うくなるという事態も発生しているようです。
最近では、わずか５００万円で日本での在留資格が得られると完全に誤解されてしまった”経営・管理ビザ問題”もメディアで頻繁に採り上げられますが、我々行政書士業界ではかねてより問題視されていました。実際には、一部メディアで報じられているように簡単に取得できる在留資格ではありませんが、取扱い絶対数が増えれば、悪い例が目立ち始めるのはやむをえません。そうした悪い例に一切加担しないことは言うまでもなく、悪い例の発生を未然に防ぐために尽力すること、が今後益々我々行政書士に求められる職業倫理と思います。
私が以前海外で暮らしていた時、家族も含めてその国の言葉がわからないということは、社会生活において途轍もなく大きなハンディキャップであり、ストレスであることを実体験しました。日本も国家的取り組みとして、日本で暮らす外国人への日本語教育拡充を本腰を入れて取り組む時代になったと改めて思います。その日本語教育の一環として、日本のルールをきちんと説明して、理解してもらうことがお互い気持ちよく暮らす上でも必要だと思います。
相互理解が進まないと、遠くない将来、日本人と外国人との間に、修復不可能な大きな社会的亀裂が生じると危惧します。
先日自宅近くの解体現場で道路を水で洗浄していた外国人作業員が、「あ、すみません。」と言いながら水をいったん止めてその道路を通過させてくれたその自然な日本語や気遣いを見て、この人はきっとうまく日本社会に溶け込んでいるだろうと感心させられました。
小さな出来事ですが、多文化共生は一つ一つ、少しづつの積み重ねが必要なので、一朝一夕には進まないことと少しゆったり構えて、温かい気持ちで歩み寄ることが必要だと思います。