いろいろと物議を醸す特区民泊を、自主的に廃止する自治体が出現しました。しかしよくよく考えれば、特区民泊であっても通常の１８０日以内の民泊であっても、ゲストを宿泊させるために必要な手間や人員、清掃・洗濯等のゲスト１人当りのコストは、通常の旅館業とさして変わらないのではないかと推測します。
とすれば、いくら急ごしらえで箱（泊まる場所）だけ増やしても、そもそも観光業全体が抱える構造的リソース不足は解消しないどころか、むしろ悪化しているかもしれません。
つまり、民泊は観光業が抱える問題の根本的解決に有効な手段になっていないのではないかと考えられます。もちろん違法民泊など論外です。
しかも、宿泊者のマナー問題やゴミ問題など、通常の旅館業を営んでいる企業体であれば起こらないであろう社会問題が、民泊によって住宅街で起こってしまっているというのは、構造的な問題を悪化させるだけではなく、観光業全体の信用失墜やイメージダウンなど別の問題を惹起する残念な結果になっているのではないかと理解します。
いっそのこと民泊は全面的にやめて、そこで費消している貴重なリソースを純然たる観光業（許可を得て営業している旅館業等）にシフトするほうが、国全体でのリソース最適化につながるはずです。
旅館業法
第一条 この法律は、旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もつて公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。